1999-04-16 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
また、環境衛生関係営業は中小零細企業が中心でありますことから、金融不安に伴います民間の金融機関の貸し渋り等の影響を受けやすく、健全な経営に支障が生じることが懸念されているわけでありまして、このような状況に適切に対応いたしますために、環境衛生金融公庫におきましては、金融環境変化対策特別融資制度等の融資の充実を図りますとともに、全国環境衛生営業指導センター及び各都道府県の指導センターに対しましても、融資相談等
また、環境衛生関係営業は中小零細企業が中心でありますことから、金融不安に伴います民間の金融機関の貸し渋り等の影響を受けやすく、健全な経営に支障が生じることが懸念されているわけでありまして、このような状況に適切に対応いたしますために、環境衛生金融公庫におきましては、金融環境変化対策特別融資制度等の融資の充実を図りますとともに、全国環境衛生営業指導センター及び各都道府県の指導センターに対しましても、融資相談等
○小野（昭）政府委員 環衛貸し付けにつきましては、先生御指摘のございました環境衛生関係営業の衛生水準の向上並びに経営の近代化の促進といったことを図りますために、厚生省におきましては、衛生水準の向上の観点から施設設備の整備の必要性の判断を行いますとともに、貸付対象の事業規模あるいは貸付限度額につきまして業種ごとの特殊性に応じてきめ細かく定め、さらに、都道府県あるいは都道府県環境衛生営業指導センターを通
このために、国民生活金融公庫に事業を引き継ぐに当たりましては、現在のところ対象業種の見直しは考えてはおりませんが、今後とも環境衛生営業の適正化対策の趣旨等に照らしながら、こういった点についても適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
そこで、公益法人である全国環境衛生同業組合中央会と、この中央会の政治団体である全国環衛中央会政治連盟、さらに先ほどの、厚生省にお聞きしました財団法人全国環境衛生営業指導センター、ここには補助金が一億六千万から八千万の間でずっと継続的に行われている、こういうお答えがありました。
○倉田委員 この全国環境衛生営業指導センター、今一億六千万から七千万、あるいは一億八千万の補助金が出ているわけでありますが、この補助金の交付は、先ほど申し上げました政治資金規正法の二十二条の三に言う「性質上利益を伴わないもの」なのか、あるいは伴うものなのか、これはどんなふうにお考えになっているんでしょうか。厚生省でよろしいですか。あるいは自治省。
○小野（昭）政府委員 財団法人全国環境衛生営業指導センターに対します補助金についてでございますが、当初予算ベースで申し上げますと、平成五年度が一億五千五百万円、平成六年度一億六千六百万円、平成七年度一億七千八百万円、平成八年度一億八千二百万円、平成九年度一億八千二百万円というふうに計上されております。
このため、各都道府県の環境衛生営業指導センターにＯ−１５７関係相談窓口を設置し、経営相談や環境衛生金融公庫等の融資相談に応じることとしております。 また、環境衛生金融公庫においては、堺市にＯ−１５７対策特別相談窓口を設置し、食中毒により影響を受けた飲食店等からの融資相談に積極的に応じるとともに、既存の債務の返済条件の変更についても弾力的に対応するなど、迅速な対応を行うこととしております。
これにつきましては、先ほど申し上げておりますように、いわゆる環境衛生営業であれば環境衛生金融公庫等、あるいはいわゆる社会福祉施設等であれば所要の整備のための措置というものも十分考えながらやっていきたい、やっていく必要があろうというふうに思っております。
○小野説明員 Ｏ１５７による食中毒に伴います環境衛生関係営業者への影響につきましては、各都道府県にございます環境衛生営業指導センターの調査がございますが、それによりますと、地域によってばらつきはございますけれども、いろいろ経営上の問題を抱えていらっしゃる方が多いということも私ども伺っているところでございます。
また、環境衛生関係営業者に対して経営指導等を行うために、全国及び各都道府県に環境衛生営業指導センターを設けるなど、経営指導体制の整備を図っているところでございます。 厚生省としても、今後とも、これらの施策の一層の充実に努め、環境衛生営業の振興に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
神戸におきましても、厚生省と環境衛生金融公庫、それから全国環境衛生営業指導センターという形で合同の調査団を派遣いたしまして、被災状況でございますとか融資の希望等を聞いてきているところでございますし、またあわせまして、先ほどお話ございました相談窓口で融資相談をしているところでございます。
そういう意味で社団法人である都道府県の観光協会、あるいは財団法人である都道府県環境衛生営業指導センターというのがございますが、そういった法人格を持った団体に交付するというようなことにもしておるわけでございます。そういうことによりまして、地域の観光あるいは環境営業事業、こういうものが一層振興するような事業を行っていくという性格のものでございます。
○政府委員（谷口恒夫君） お尋ねの観光事業振興助成交付金、また環境衛生営業振興助成交付金、御質問のとおり、特別地方消費税のそれぞれ二％及び一％をめどに都道府県において予算化をしていただきたい、このようにお願いをしておるところでございまして、したがいまして、マクロで平成四年度ベースでいきますと、トータルで約四十億ぐらいになる、こういうベースのものでございます。
昨年十二月に、観光事業振興助成交付金及び環境衛生営業振興助成交付金ということで、特消税収の三％を観光協会などの事業者団体に補助金として交付されたいという旨の通達が運輸省、厚生省との合意の上で出されております。
近年の我が国におきます消費生活の充実向上に伴い、地域における観光及び環境衛生営業等の事業の振興を一層推進するための施策を講じる必要があると考えられましたことから、平成四年度から各都道府県において、観光事業振興助成交付金及び環境衛生営業振興助成交付金を設けて、観光事業及び環境衛生営業の振興を図るよう特段の配慮をお願いしているところであります。
このほか、原爆被爆者対策につきましては、諸手当につき所要の改善を図るとともに、新たに原爆死没者に対する慰霊等の諸事業を実施するほか、環境衛生営業対策、中国残留孤児、中国残留婦人等及び戦傷病者戦没者遺族対策等の推進を図るために必要な経費を計上しております。 以上が、平成三年度の予算の主要事項でありますが、以下に各対策別にその概要を整理してございます。
そのほか、環境衛生営業対策、原爆被爆者対策、中国残留孤児対策、援護対策等の推進を図ることといたしております。 以上が、平成二年度の予算の主な柱でございますが、以下に各対策別にその概要を整理してございます。また、各特別会計及び公庫、事業団の予算等につきましても資料を添付してございますが、説明は省略をさせていただきます。 以上、簡単でございますが、厚生省関係予算案の概要説明とさせていただきます。
環境衛生金融公庫は、私が申し上げるまでもなく、環境衛生営業に携わる方々について、その置かれている立場、すなわち保健衛生の維持向上を図りつつ営業をしていかなければならない。
それで、先ほど先生の、いろんな各種の中小企業に回する公的機関があるではないかという御指摘でございますが、私どもも、環境衛生営業が人の健康に非常に関係が深いという観点から、その衛生ということに重きを置いた環境衛生営業指導センターというような組織を各都道府県に持ち、その機能の独化を一方では進めておるわけでございまして、そういうところとの連携の上に、小企業等の設備の特別貸し付けという制度を運用しておるところでございますので
その事業の零細性ということか踏まえまして、環衛業の近代化、合理化を図るために、まず第一に、経営の健全化等のための環境衛生営業指導センターによります経常等の指導を強化する。第二に、衛生水準の向上のための環境衛生金融公庫の融資の充実を図ってそのバックアップをする。
今回の運転資金制度の創設に当たりまして私どもが一番重点を置きましたのは、環境衛生営業の近代化ということをねらったところでございまして、そういう一つの環境衛生営業の振興指針というものを進めてまいりたいと、こういう前祝に立っておるわけでございますので、今度の運転質金の第一の運用に当たりましては、その振興指針に基づく振興計西を進めていく組合及びその組合員にというふうに絞ったわけでございまして、今、先生御指摘
三 環境衛生関係営業の育成と経営の安定化を図るため、環境衛生営業指導センターの事業内容の充実強化等を図るとともに、環境衛生金融公庫の経営に関する情報提供、相談、指導等の事業について、環境衛生営業指導センターの事業と密接な連携をとりつつ充実強化を図ること。
私どもといたしましては、あらゆる手段を通じてこれをＰＲいたしてまいりたいと思っておりますが、当面具体的には、当公庫が発行いたしております定期刊行物やパンフレットによる広報、こういったものはもちろんといたしまして、全国の各都道府県に設置が完了いたしましたところの環境衛生営業指導センターあるいは各業種ごとの環境衛生同業組合、あるいはこの営業指導センターや同業組合に置かれております経営指導員、経営相談員、
○北川政府委員 先生御指摘のように、これらの環境衛生営業は、経営基盤が非常に脆弱であるということから、なかなか大企業のように自由に一般の金融機関からの融資を受けることが困難であるという基本的な認識があるわけでございまして、そのためにこういう政策金融としての環境衛生金融公庫が従来果たしてきた役割は非常に大きい。
それで、その経営基盤が非常に不安定な状態に置かれておるこのような特質を有する環境衛生営業に対しまして、これまで厚生省といたしましては、まず第一に経営の健全化、それから衛生水準の確保等のために環境衛生営業指導センターによる経営等に関する指導を行う、第二に衛生施設改善のための環境衛生金融公庫による融資を行う、第三に、組合を中心とした営業者自身による環境衛生営業の近代化あるいは合理化を促進するための振興計画
そういう観点から、環境衛生営業に対する経営指導を積極的に進めていくということで環境衛生営業指導センターを整備をしていくという行政をやってきたところでございます。 全国ベースでは全国環境衛生営業指導センターを、それから各都道府県には都道府県環境衛生営業指導センターを設置をしているわけでございます。
以上のほか、新たに人生八十年型社会システムの開発調査、長寿科学に関する研究組織についての調査検討及び長寿関連基礎科学についての官民協力プロジェクトの推進並びに市場開放関連対策等の推進を図るとともに、引き続き食品・医薬品の安全対策、環境衛生営業の振興、国際医療・福祉協力及び戦没者の遺骨収集、慰霊巡拝の実施等につきましてそれぞれ充実を図り、所要の経費を計上いたしております。
今のところ業界関係として候補に挙がっておりますものには、理容業、美容業等の環境衛生関係営業全般にわたりまして経営の指導、情報収集、調査研究等行っております全国環境衛生営業指導センターというものがございます。
○説明員（瀬田公和君） 先生の第一点のお尋ねでございますけれども、料理飲食店のうち風俗営業取締法の対象になるものとその他の一般の飲食店というものがあるわけでございまして、厚生省関係の法律に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがございまして、この法律によって各環境衛生営業について環境衛生同業組合というものを組織するという形になっておりますけれども、風俗営業の対象になる環境衛生営業につきましては
次に、環境衛生関係営業対策につきましては、都道府県環境衛生営業指導センターをほぼ全県に設置すること等に伴う所要の予算を計上いたしております。 原爆被爆者対策につきましては、総額九百九十一億七千一百万円を計上いたしております。各種手当につきましては、それぞれ手当額を引き上げることにいたしております。 次のページを飛ばさせていただきまして、二十四ページでございますが、地域改善対策でございます。
また、そのときあわせまして、関係業界を指導する立場にございます全国環境衛生営業指導センターの理事長に対しましても同様の趣旨の通知書を出して、十分ＰＲをしてもらうようにお願いをいたしておるところでございますが、いまお話しのようなことがまだあるといたしますと、私ども、さらにこの点の理解が深められるように一層の努力をする必要があろうかと思いますので、その線に沿って進めてまいりたいと思っております。
以上のほか、医薬品・食品等の安全対策の強化、環境衛生営業の指導体制の整備促進、血液、麻薬・覚せい剤対策の推進、国際医療福祉協力の拡充、研究開発の推進等につきましても所要の経費を計上いたしております。 以上、昭和五十八年度厚生省所管一般会計予算の概要を申し上げました。 次に、昭和五十八年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。